資金調達の手段として、補助金の申請を検討されたことのある方もいらっしゃることと思います。

しかしながら、一概に補助金といっても目的や使用用途によって様々な種類があり、
どれを選べばよいか、そもそも自分たちが対象になるか、悩まれる方も多いのではないでしょうか。

今回は商工会議所が窓口となってくれる京都の事業者を対象とする補助金について解説していきたいと思います。

京都商工会議所とは？

 

京都商工会議所とは、京都を管轄とする中小企業の活力強化と地域経済の活性化を目的とする非営利の経済団体です。
創業相談や事業継承相談、認証取得支援など幅広く事業をおこなっています。
その中でも今回は資金調達・融資のカテゴリーにある補助金・助成金についてみていきます。

京都商工会議所に相談できる補助金

京都商工会議所に相談できる補助金を2つ紹介します。

①事業再構築補助金(中小企業・経済産業省)

 

詳しくはこちら：事業再構築補助金

(1)概要：

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい状況に対応するために中小企業等の事業再構築を支援する補助金です。
新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編といった事業計画に該当します。

(2)必須申請要件：

申請には前提として2つの要件が必要となってきます。
ここでいう認定経営革新等支援機関に京都商工会議所は該当します。

A.事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること

事業者自身で事業再構築指針に沿った事業計画を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けること。
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）の確認も受けること。
(金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。)

B.付加価値額を向上させること

補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加させることが必要です。

他の認定経営革新等支援機関については以下のURLから確認いただけます。

認定支援機関一覧

上記を踏まえたうえで、応募枠に準じた要件が設定されています。

各応募枠の要件については補助金公式サイトよりご確認いただけます。

(3)補助金額・補助率：

応募枠によって大きく異なります

現在公募中の公募要領
よりご確認ください。

(4)申請方法：

ＧビズＩＤプライムが必要です。
必ずアカウントを取得するようにしましょう。

②商工会議所地区　小規模事業者持続化補助金(中小企業・経済産業省)

 

詳しくはこちら：小規模事業者持続化補助金

(1)概要：

小規模事業者持続化補助金とは、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助してくれる制度です。
商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者等が対象となります。

(2)必須申請要件：

商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者等が対象となります。

(3)補助金額・補助率：

〇補助上限：［通常枠］ 50万円 ［賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠］ 200万円
※インボイス特例対象事業者は、上記金額に50万円の上乗せ。
〇補 助 率：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は３／４）
〇対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会 等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

詳細については、現在公募中の公募要領よりご確認ください。

(4)申請方法：

申請書類一式を電子申請・もしくは郵送にて申請します。

京都商工会議所への相談は必須か？

事業再構築補助金と小規模事業者持続化補助金によって異なります。

事業再構築補助金の申請には認定経営革新等支援機関の認定が必要となっており、商工会議所は認定経営革新等支援機関に該当します。

ただし、税理士事務所や金融機関等も認定経営革新等支援機関の登録を行っているところが多いため、そちらでの認定でも問題なく、商工会議所への相談はその場合には不要です。
これに対して、小規模事業者持続化補助金は、必ず商工会議所の認定をうける必要があるため、商工会議所への相談は必須です。

商工会議所に相談するメリット・デメリット

メリット

①無料で相談できる

冒頭に記載した通り商工会議所は非営利の経済団体です。そのため補助金等の相談も無料で対応頂くことができます。（会員になることを勧められることはあるかもしれませんが、会費は少額ですし十分メリットはあるかと思います）

商工会議所ではさまざまな経営支援を展開しています。補助金の相談をきっかけに他の経営支援を受けることや提案してもらえることがあります。

③多くの事業計画についてアドバイスをされている

3で記載した通り小規模事業持続化補助金については必ず商工会議所の認定が必要となっており、商工会議所の担当の方は相当件数の申請書を見ておられます。多くの申請書を見ている方にアドバイス頂けるのはメリットかと思います。

デメリット

①手厚い支援は受けられない

商工会議所の補助金に対するスタンスはあくまで内容の確認と事業計画に対するアドバイスを行うという形です。どの補助金を活用するべきかの相談や、ヒアリングしてもらって事業計画書を一緒に作る等の手厚いサポートは受けることができません。（無料ですし、多くの相談を受けられているのであたり前の話ではあるのですが・・・）手厚いサポートをご希望の方は他の支援機関に相談されることをお勧めします。

②担当者のより対応に違いがある

これは他の支援機関についても起こりえる話ですが、担当者のレベルに違いがあり、アドバイスや要件の話で二転三転してしまう方がたまにおられます。基本的にはご自身で公募要領を熟読して対応していくというスタンスが必要だと思います。ご自身での確認は不安という方は補助金に詳しい外部の専門家に相談しながらすすめるのが良いでしょう。

まとめ

補助金によって、申請のフローや認証機関は異なります。

応募要項や要件は慣れていないと複雑で、また自分の力だけで採択率をあげようとすると事業計画書の作成はかなりの時間を要します。
認証機関としての商工会議所の活用とあわせて一度外部の専門家に相談されてみるのはいかがでしょうか？

相談していくうちに、「こちらの補助金・助成金のほうが採択されやすいかも！」といった発見があるかもしれません。

当事務所も認定経営革新等支援機関として申請支援を行っております。

どの相談窓口を選べばいいか分からない、しっかりとした実績がある専門家に相談したいという方はぜひ弊社に問い合わせください！

初回の相談は無料となっております。皆さんからのお問い合わせお待ちしております！