Advisory

Overview

顧問契約業務とは、お客様の間で月額契約を締結し月次の事務処理や、必要に応じて相談の承り・アドバイスを行うサービスです。
税理士事務所が税理士法に基づいて行う一般的な業務にあたり、石黒健太税理士事務所では毎月の経営数値を確定する「月次会計業務」、税務・会計・経営などに関する相談に対応する「相談業務」、決算や税務申告に必要な手続の代行を行う「決算申告業務」、税制改正や補助金などの「情報提供」の4つのサービスをご提供させていただいております。

月次会計業務とは、毎月の経営数値を確定させるための会計や給与に関する業務の総称です。
サービス内容は一律ではありません。お客様の状況に合わせて、最適なサービスをご提供します。
月次会計業務をおまかせいただくことで、毎月の財務状況や経営成績が正確に把握できるようになり、迅速な意思決定や戦略策定が可能になります。

  • 01 会計指導

    会計入力の内容について専門家から監査・アドバイスを受け取ることができます。

  • 02 記帳代行

    毎月の会計入力作業を外注化することができ、人材不足の解消や手間を削減します。

  • 03 試算表作成

    毎月の経営数値を確認することができ、自社の現状の把握をすることができます。

  • 04 資料整理

    毎月の会計資料の整理の手間を削減します。

  • 05 給与計算代行

    毎月の給与計算の手間を削減します。専門性が必要な社会保険や源泉徴収についての不安を解消させます。

  • 06 源泉徴収事務

    毎月(小規模事業者は半年に1度)の源泉徴収事務手続が外注化できます。

相談業務は、お客様が会社経営する上で税務・会計・労務などに関する問題や疑問を抱えた際に、専門的なアドバイスや解決策をご提供するサービスです。
税法や会計基準に関する疑問を相談、税務申告や節税の方法、法人運営に必要な各種手続の確認など、幅広いトピックについてご相談いただけます。
石黒健太税理士事務所ではチャットツールでの対応を基本としており、当社の窓口担当だけでなく、代表やその他の会計担当、社労務担当もグループチャットに参加していることが特長です。
気軽にご相談いただける環境を提供し、質問の内容に合わせて適任者から正確かつ迅速な回答ができるよう努めております。
弊所の専門領域外のご相談をいただいた場合でも、必要に応じて提携先の弁護士法人や司法書士、行政書士をご紹介させていただきます。
何かに迷ったらまずは石黒健太税理士事務所にご相談いただき、問題解決の糸口を見つけられる。そのような存在になれるよう相談業務に取り組んでおります。

  • 01 会計・税務相談

    会計税務に対する日々の不安や疑問を解消することができます。

  • 02 社労務相談

    人材雇用に対する日々の不安や疑問を解消いただけます。

  • 03 経営相談

    事業展開を考える上で注意すべき事項や考え方を、弊所に相談いただけます。

決算申告業務は、お客様が毎年行う決算手続と税務申告をサポートするサービスです。
ご提供いただいた会計資料や各種証明書を基に、決算報告書及び税務申告書の作成と税務署への提出を代行します。
決算報告書の作成では、税法に基づいた優遇税制の適用を検討することはもちろん、金融機関評価を意識した報告書になるよう作成します。
税法のみを軸に決算業務を行う税理士事務所が多い中、金融機関評価を検討して決算書作成ができることは弊所ならではの強みです。
決算申告内容のご報告の際にあわせて、次期以降の優遇税制の活用や節税対策の検討、金融機関評価を踏まえた課題の共有など、お客様がより成長できる情報提供も怠りません。
お客様が申告決算内容を正しく理解し、適切な税務対策、金融機関に評価される決算内容の実現につながるサービスを提供させていただきます。

  • 01 決算申告書の作成

    年に一度の申告決算書の作成業務を外注化することができます。

  • 02 決算申告内容の説明

    自社の申告決算書を把握でき、次年度以降に注意するべき点が明確になります。

情報提供は、税制改正や会計基準の変更、最新の業界動向に関する情報をお客様にご提供するサービスです。
補助金や税制優遇、税制改正などの経営財務に関する情報を定期的にお伝えします。
最新情報をいち早くお届けすることで、お客様は計画的に優遇規定を活用したり今後のリスク対策をしたり、今後向き合うべき課題が見えます。
情報提供は、A4用紙1枚にまとめたチラシと解説動画をお送りいたします。
時間がない方は要点をまとめたチラシでご確認いただき、詳しく知りたい方は動画での解説をご覧いただけると理解が深まる仕様となります。

  • 01 事務所通信

    補助金や税制優遇、税制改正などの経営財務に関する情報を定期的に得ることができます。