創業計画書の修正は“実態”の見直しから

数字合わせに走らない

ある程度出来上がった創業計画書を修正する場合、ややもすると「必要な資金の調達方法」の欄や「取引先・取引関係等」「事業の見通し」の欄などの“数字合わせ”に終始してしまう人がいます。
しかし、それでは不十分。
つぎはぎだらけの創業計画書になってしまいます。
本来は「事業の内容を実態に照らして修正する必要があるかどうか」を考えるべきでしょう。

実態が変われば修正が多方面に及ぶ

たとえば、スポーツクラブの経営を事業として始めたいとする人が、「本当にこの豪華なジャグジールームが必要なのか」といった検討・見直しをしてみたとします。
その結果、不要だということになれば、初期の設備資金が大幅に減少します。
加えて付随する光熱費、メンテナンス代などの運転資金も減少します。
用意できる自己資金は変えないとしても、設備・運転資金の減少に応じて融資希望額を調整すれば、「借りられなかったはずのお金が借りられた」ということもあり得ます。
つまり、その方が確実に事業のスタートが切れると判断できるときに見直すわけです。

そして、もともと必要と考えていた豪華なジャグジールームは、事業が軌道に乗って本格的に拡大していく3年後に、創業融資ではない一般的な設備資金の融資で申し込めばよいのです。
その時には、創業計画書ではなく、より精緻な事業計画書の提出を求められるでしょう。

事業を始めるとなれば、取引先などから最新鋭の機器などを紹介されることもあるはずです。
そんな時こそ、いくら欲しくてもすぐに飛びつくのではなく、本当にその機器がいま必要なのか、もっと安価な機器、中古の機器でもよいのではないか、さらに、安価・中古の機器を導入した方が顧客への価格競争力にもつながるのではないか、といったことを想定し、検討してみることをお勧めします。