創業計画書がより活きる！各種参考資料の集め方
創業計画書がより活きる！各種参考資料の集め方
添付資料で創業者の「意欲の根拠」が見えてくる
日本政策金融公庫の創業計画書の右隅に「ほかに参考となる資料がございましたら、計画書に添えてご提出ください」とあります。
ここも要注意ポイントです。
添付できる資料が全くないのであれば、創業計画書の「根拠の妥当性」を示すことができないと判断されても仕方ありません。
一方、数十ページにもわたる参考資料を添付されたのでは、担当者としても判断すべき材料が多く、散漫となってしまい、的を絞った審査ができにくくなります。
悪くすると「一見、妥当そうに見せて、ごまかしているのでは？」などと勘繰られてもしかたありません。
どの程度参考資料を添付するのが適切なのかは、下記を参照してください。
ここでは事業の種類、資金の出所などによるいくつかのケースを想定して考えていきましょう。
- 必要書類
□個人の生活費を支払っている銀行口座の通帳原本（残高が多い方が望ましい）
□最近まで給料をもらっていた場合、源泉徴収票と半年分程度の給与明細書
□借入金がある場合の返済予定表
□すでに事業を行っている場合の事業用の預金通帳原本
□運転免許証やパスポートなどの本人確認資料の原本
□借入で購入する設備の見積書 - 参考資料
□家族全体の金融資産がわかる通帳原本や証明書原本等
□事務所や店舗を借りている場合の賃貸借契約書、これから借りる場合は物件のチラシ
□自宅を借りている場合の賃貸借契約書、持ち家の場合は不動産の登記事項証明書
□営業許可証、各種の許可証、資格や免許が必要な事業の場合はそれを証明するもの
□直近及び今後の売上予測の根拠がわかるもの（受注明細など）
□作成している場合は事業計画書や資金繰り表など
店舗を始めるなら、立地調査、交通量調査くらいはしておく
飲食店、物品の販売店など店舗を構えるビジネスを始めるケースでは、なぜ「そこに、その店舗を用意するのか」に関するメリットを示していくことが大切です。
それは、「その場所に店を持ちたい！」という自分にとってのメリットではありません。
お客さまにとって、「その場所が便利であり、また行ってみたい」などとお客様が評価する、いわば「お客様にとってのメリット」です。
すべてのメリットを実証することは、実際にそこで店舗を開いてみないとできません。
しかし、その場合でも、予定している店舗の立地調査、店舗の前の交通量調査くらいは行っておくべきです。
調査とはいいますが、大掛かりなものではなくても、一向にかまいません。
立地調査では、予定している店舗の所在地とその人口、予定している業種での平均的な商圏や商圏人口をはじき出し、近隣にある競合店の状況をできる範囲で押さえておきます。
地域の人口はインターネットで調べられますし、その地域での同業者の数がわかれば競合状況もわかります。
予定している店舗の所在地とその周辺を実際に歩いてみて、競合状況を把握することもできるでしょう。
個別例ですが、調査した結果を示す資料に「店舗の仲介で対応してくれた不動産会社の意見」を添えるのもお勧めです。
交通量調査は足を運ばないとできません。
時間帯に応じた通行人数、業種・業態によっては車か徒歩かの別、また男女や年齢層に分けた数などを休日と平日で実数を出し、一覧表にして示すとわかりやすいです。
移動販売を行うような業態で創業する場合は、定常的な移動ルートとそのルートの人通りを示しておくのもよいでしょう。
審査する側としては、何より「その事業で儲かって、貸したお金を返せるか」が気になります。
ですから、その観点から参考にできる資料を添付することが大切です。
「最適な人通り」は創業する業種により異なる
業種によっては、「周辺の人通りは多いけれども、予定している店舗の通りだけでは人の往来が少ない。その方がお客さんにとっては来店しやすい」ということもあり得ます。
「人通りの多寡よりも、駐車スペースのほうが重要だ」と考えるケースもあります。
ラブホテルや特定の古物商や画廊、喫茶店などがそうです。
そのような場合は、予定している店舗の立地がその条件にもっとも適していることを示していく必要があるでしょう。
融資ではありませんが、ある投資会社の代表者が「もっとも堅実な投資はラブホテルだ」と話していたことがあります。
交通量調査などの確度が最も的確で、投資の判断の際に“白黒”がつけやすく、まず見当違いになることはないからだそうです。
いくぶん個別事情になってしまう面もありますが、自分の創業する事業に融資を受けるために、どのような参考資料、事前調査が必要かという点で参考にしたいものです。
