創業のためのパートナーの本気度は姿勢と提案内容で推し量る

「失敗は許されない」という意識が強いかを感じる

パートナーとなる税理士やコンサルタントを選ぶ基準を一つ上げるとすれば「あなたのやりたいことを理解してくれる人かどうか」です。
これは、実際に会って話してみるしかありません。
「理解してくれる」かどうかは、税理士やコンサルタントの「失敗は許されないと思っているかどうか」といった真剣さでも感じることが出来ます。
必ず成功させないといけないと思うほど、相談者のことを理解しようと思うもの。
創業融資が実行されないと起業できないのですから、税理士やコンサルタントが「必ず成功させないといけない」という覚悟を持って相談に乗っているかどうかを気にしてみてください。

加えて、「事業に付随した提案をしてくれるかどうか」も選択基準の一つとしてあるでしょう。
たとえば、「地域の特性を活かした産品の販売なら、ネット通販も加えてみてはどうでしょうか」
「整骨院なら、“出張整体”もあり得ますね。市民マラソンのゴーるのところで、完走した市民ランナーをその場で揉んであげる。許認可の手続きなら、こちらで調べておきますよ」
「完成品の売り切りだと商売の波が大きいので、消耗品を継続的に提供することを加えてみてはどうでしょう」
といった提案です。

目先を変えてもらう効果

あなたのやりたいことを理解してもらい、提案してもらう。
これは、とかく創業のことで頭がいっぱいになった自分の目先を変える効果があります。

頼む側からすると、「創業融資に関することだけ」を頼むケースもあれば、「創業後」も継続依頼するケースもあるでしょう。
頼まれる側からすると、税理士の場合は、記帳業務から決算、税務調査の立ち合いなど、本音としては継続した依頼を求めています。
行政書士の場合も事情は似ていて、創業後も各種の行政手続きの依頼を受けたいと考えています。
税務をやらないコンサルタントでも、経営・組織を変革していく際に最適な方法を提案できる体制をとっておきたいと考えるのです。

創業して順調に事業が進めば、必ずと言ってよいほど「人の問題」出てきます。
採用がうまくいかない、育てようと思ってもすぐ退職するなどの問題です。
ここには社会保険労務士が関わる面もあるでしょう。

誰に何をどう依頼するかは、頼む側にゆだねられているので自由ですが、頼まれる側からしてみれば皆、継続した依頼を求めているものです。
そして、創業した企業が大きくなれば、パートナーとしても収益が拡大する。
それが望ましい取引関係なのです。
そう考えると、頼む側としては単発での依頼か継続した依頼か、自分と自社の今後を見通しつつ、何がよいかを初めから考え、パートナーを選択することをお勧めします。