資金調達支援

  • もっと低金利で借りることができたら
  • 赤字だけど借りられるの?
  • 担保ありません…
  • なぜ、満額まで貸してくれないのか?
  • 今の銀行の担当者、頼りなさすぎて…
  • 以前、融資を断られたことがあって…

= 6ヶ月後には「銀行が貸したくなる会社」へ!

サービス内容(例)

  • 1

    1年分の
    売上・利益計画作成

    銀行が企業にまず求めるものは、数値計画。昨年の実績を元にして、多くの要素について話し合いながら今後1年の売上・利益計画を作成します。まずはゴールの数字をはっきりさせましょう。

  • 2

    毎月の資金調達力
    強化コンサルティング

    前月の実績値と売上・利益計画値を対比し、前月の経営内容を振り返ります。そこから達成・未達成の原因を分析し、今月の計画値を達成させるための具体的な改善策を見つけていきます。

  • 3

    金融機関からの信用力
    を高める資料の作成

    左記の「資金調達力強化コンサルティング」の内容を元に、「月次事業報告書」を作成。専門家と一緒に細かい点までしっかり作り込むことで、金融機関からの評価や信用力がぐんと高まります。

  • 4

    2ヶ月に1度、
    銀行訪問に同行

    銀行との関係づくりには、責任者と何度も会うことが最重要。月次事業計画書と試算表を持参し、前月の経営内容を説明しましょう。一人では敷居が高くても、2ヶ月に1度同行するので安心です。

  • 5

    融資依頼書兼経営
    計画書の作成

    よりスムーズな融資のためには、ただ「融資して欲しい」ではなく、融資を必要とする理由を伝えることが有効です。金融機関が納得しやすい「融資依頼書兼経営」を作成しましょう。

  • 6

    融資をしてもらえる新しい
    銀行の開拓サポート

    一つの金融機関だけとしかつきあわないでいるのは無防備。高金利の融資でも飲まざるを得ないなどのリスクを避けるために、融資をしてもらえる金融機関を新規開拓するお手伝いをします。

  • 金融機関開拓支援

    有利な条件での資金調達を行うためには金融機関の動向(金融庁の方針など)やそれぞれの金融機関の特徴(規模別の特徴・経営方針など)を知ることが必要です。弊社ではこれらについてのレクチャーや開拓方法の指導を行っています。また、これまで多くの資金調達に携わっており金融機関の紹介が可能です。御社の状況に応じた適切な金融機関をご紹介いたします。

  • 融資関係書類作成支援

    融資の際に必要となる(または必要ではないが作成することで融資の可能性が高くなる)下記の書類の作成支援を行っております。これまでの経験とデータベース(業種ごとの審査のポイントや経営指標)を活用し実現可能性が高く、融資の受けやすい書類作成を支援します。

    融資依頼書兼事業計画書
    よりスムーズな融資のためには、ただ「融資して欲しい」と伝えるのではなく、融資を必要とする理由や希望している条件等を的確に伝えることが有効です。
    弊社では一般の事業計画書ではなく融資に特化した独自の書式「融資依頼書兼事業計画書」の作成を支援しています。
    売上・利益計画の作成支援
    銀行が企業にまず求めてくるものは、数値計画です。昨年の実績を元にして、多くの要素について話し合いながら、今後1年間の売上・利益計画を作成します。まずはゴールの数字をはっきりさせましょう。
    月次事業報告書
    金融機関との関係構築のために「月次事業報告書」を作成します。専門家と一緒に細かい点までしっかり作りこみ定期的に報告することで、金融機関からの評価や信用力がぐんと 高まります。
  • 月次資金調達力強化支援

    毎月経営会議を開催し計画と実績の比較を行います。ただ比較を行うのではなく達成・未達成の原因分析から改善策の立案まで徹底的に行い前述の「月次事業報告書」にまとめます。この報告書と試算表をもって銀行への同行訪問を行います。事業の内容を理解してもらうことでスムーズな融資や経営支援を受けることが可能になります。また、弊社が間に入ることで金融機関とのミスコミュニケーションも防ぐことができます。

  • 補助金・助成金の取得支援

    補助金・助成金は返済不要の資金調達になります。これらをうまく活用することで新規事業の立ち上げや人材の育成などの負担を減らすことができます。弊社では活用できる制度の調査や申請の際の計画書の作成支援を行っております。なお助成金については専門が社会保険労務士のため特化した社会保険労務士の紹介を行っております。

  • 経営革新等支援機関としての支援

    弊社は経済産業省の経営革新等支援機関としての認定を受けております。「ものづくり補助金」「有利な条件の融資制度(経営力強化資金)」「早期経営改善計画書の作成での補助金」などは経営革新等支援機関の支援が要件となっております。弊社ではこれらの支援についても積極的に行っております。

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