カテゴリ：所長ブログ
2022.11.02「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス認証企業に認定されました！
みなさん、こんにちは。 今日は弊所も2021年11月に認定を受けた 「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス認証企業の認証制度について案内させていただきます。 ワーク・ライフ・バランスとは？ ワーク・ライフ・バランスという言葉は最近よく耳にしますよね？ どのよ
2022.04.06知らないと損をする、クラウド会計導入とIT導入補助金！
みなさん、こんにちは、代表の石黒です。 今日は1月19日に発表された令和4年のIT導入補助金の概要資料を基にクラウドシステム導入とIT導入補助金の上手な活用方法について解説していきたいと思います。 色々なブログで記載していますが、クラウド会計の活用において導入時の業務設計やシステムの設定
2022.04.01マネーフォワードクラウドの経費精算の極意！
みなさん、こんにちは、代表の石黒です。 今日はクラウド会計の代表格であるマネーフォワードクラウド(以下「MFC」)のシリーズの中の経費精算のソフトである「Money Forward クラウド経費」（以下「MF経費」）について詳しく解説していきたいと思います。 多くの会
2022.03.30マネーフォワードクラウドのクレジットカード連携の極意！
みなさん、こんにちは、代表の石黒です。 今日はクラウド会計の代表格であるマネーフォワードクラウド(以下「MFC」)のクレジットカード連携について詳しく解説していきたいと思います。 初めの部分で基本的な内容を解説させて頂き、後半では我々が導入支援をしてきている中で見つけてきた、クレジットカ
2022.03.04マネーフォワードとfreeeの徹底比較！
みなさん、こんにちは！税理士の石黒です。 今日はクラウド会計の代表格であるマネーフォワードクラウド(以下「MFC」)とfreeeについて徹底比較していきたいと思います。 弊社ではクラウド会計の導入や移行を100件以上行ってきました。また、コロナ前までは2社のクラウド会計導入セミナーを自社
2022.01.12財務分析の指標と達成すべき目安とは？
みなさん、こんにちは！代表の石黒です。 今日は財務分析の指標について解説と、社長にぜひ押さえておいて欲しい“達成すべき目安”についてお伝えしたいと思います。 これまでのブログで「財務分析の全体のポイントの解説」 https://ishiguro-tax.jp/
2021.12.14財務分析のやり方！無料で使える診断ツール！
みなさん、こんにちは！税理士の石黒です。 皆さんは、財務診断をされたことはありますでしょうか？ 財務分析は自社の経営状態を確認するため、今後の経営目標を設定するために多くの企業で利用されています。 ただし、中小企業ではなかなか自社で財務分析をするのは難しいのではないでしょうか？ 「数
2021.12.03決算分析のポイント
みなさん、こんにちは。 今日は決算報告書の見方について2つの視点から解説させて頂きたいと思います。 売上や利益はわかっているけど、実際自社がどういった状況なのか？ 他社と比較してうまくいっているのか？ 金融機関はどのように見ているのか？ など、もらった決算書をどう理解したらよいのかよくわかないという経営者
2021.11.24電子帳簿保存法とは？対応方法について解説
みなさん、こんにちは！ 今回のブログでは令和4年1月1日から開始される電子帳簿保存法について解説していきたいと思います。 今回の改正についてはすべての事業者が対象となる規制強化の内容が含まれており実務上とても重要な内容となっています。 電子帳簿保存法の全てについて説明するのは難しいので全体像の概要と今回の改正の重
2019.05.16税理士を変更したいと思ったら・・・ part２
税理士を変更したいと思ったら・・・ 〇税理士を変更する際の手順と注意点は？ 税理士との契約に際し「顧問契約」を締結していると思います。 顧問契約書には、解除の手続きについて記載されています。 まずは顧問契約書を確認しましょう。 次にあなたの会社がするべきこと・・・それは
2019.05.16税理士を変更したいと思ったら・・・ part１
税理士を変更したいと思ったら・・・ 皆さんの中にこんな思いをした方はいらっしゃいますか？ 試算表はくれないんだろうか。 あの先生は決算前にいつも慌てているなぁ。 今の経営状態がどうなってるか知りたいけどどうなんだろう。 アドバイスが欲しいんだけど・・・。 決算対策の提案ってないのかな？
2017.10.11ご当地ルール by 経営改善支援センター
みなさん、こんにちは所長の石黒です。 弊社では顧問先の事業計画書の作成を支援しています。 その中で５月にできた早期経営改善計画の補助金を利用しています。 簡単に説明すると、早期経営改善計画の策定を行う中小企業に対して 認定支援機関（弊社）が支援する場合に国がその費用の2/3を
