金融機関との実際の面談での確認ポイントをまとめて押さえよう

実際の30分はどんな時間か

前述のとおり実際の担当者との面談は多くが30分ほどで、1時間近くもかかれば「かなり、細かいところを聞いてきた」といった印象を受けるでしょう。
ただ、面談の担当者は、こちらが伝えたいと思って話すことには興味がないということも理解しておくべきです。
興味のあることについては担当者から質問してきます。
つまり、その質問の答えに担当者は興味があるのです。

ですから、面談でこちら側から話すことが大半を占めていたら、「すらすらと話せて満足」とするよりも、「自分勝手に無駄な話を伝えてしまった」という理解が正しいかもしれません。
面談では言葉を飾る必要もなく、大仰に語る必要もありません。
といって、卑下するように下手に出る必要もなく、ごくごく自然体で。
まれに、作成に協力してくれる税理士や経営コンサルタントなどのパートナーの中には、「ここでガッツリ決めましょう！」と必要以上に力む人もいますが、面談では自然体であることが大切だと理解しているパートナーのほうが適任です。
融資担当者との面談では、創業計画書に沿って、様々なことが質問されます。
ここでは、そのうち主要な項目をピックアップしてロールプレイング形式で確認してきましょう。

職務経歴は「異業種からの参入」に注意

職務経歴書に関しては「どんな経験をしてきて、それが創業と同関連しているか」だけがわかればよいわけです。
その点からすると、「なぜ？」と思われるのは異業種からの参入です。
たとえば、事務職の経験が長いのに、飲食店を開こうと思った場合、当然「なぜ？」と聞かれるでしょう。
パートナーとの打ち合わせ段階では、異業種からの参入の場合、「前職の経験がどう活かされているのか」について創業計画書にかいつまんで触れておくようアドバイスされるでしょう。

そのうえで、面談の場では、
「顧客管理部門からの提案が実際の販売の拡大に活かされることを、これまでの事務職経験で知りました。創業してからは、そのノウハウを活かし、顧客管理を充実させた店舗展開をしていきたいと思っています」
といった回答をするようにします。
さらに、「どんな店舗展開を考えていますか？」
と聞かれれば、
「１店目は現状の顧客ニーズに沿った店舗をオープンし、軌道に乗った暁には２店目で、最も顧客ニーズの高い商品に特化した「個店」として出店したいと思っています。
ですので、同じ店を多店舗化する方向は、今は考えていません」
といったふうに説明をします。
それは、「創業計画書に書いたことにストーリーの“断絶”があったら、そこを担当者が質問しやすいようにしておく」ということ、つまり、その断絶を埋める答えをパートナーと一緒に考えるということです。
要するに、担当者に「そういうことだったのか」と思ってもらうことが大切なのです。