創業計画書の「必要な資金と調達方法」はそれぞれの合計額を一致させる

必要な資金と調達方法の合計欄が一致していることが何よりも大切

日本政策金融公庫の創業計画書では、必要な資金は「設備資金」と「運転資金」に分かれ、調達方法は「自己資金」と「親、兄弟、知人、友人等からの借入」と「日本政策金融公庫　国民生活事業からの借入」「他の金融機関からの借入」に分かれています。

この「必要な資金と調達方法」の欄を見て、何か思い浮かぶものはないでしょうか。
会社が決算時にまとめる貸借対照表です。

とすると、必要な資金と調達の方法のそれぞれの合計額が一致していないといけません。
会社の仕訳でいう「借方」（資産の増加や費用の発生を計上する左側。単純に言うと、増えた内容）と「貸方」（負債・純資産の増加や収益の発生を計上する右側。単純にいうと出ていく内容）が一致していることと同じ考え方です。

このとき、「調達の方法」欄の合計額のほうが多くなっているのであれば、借入過多と判断されます。
また、その逆で「必要な資金」欄の合計額が多ければ、やがて支払いに苦慮するだろうと判断されます。

実際に事業を始めれば、売上、またその売上にともなう利益からの支払いがメインのお金の流れになるので、創業後の実態としては「必要な資金の調達方法」の左右の合計欄が異なってくるものです。
しかし、創業計画書の段階で左右の合計欄が異なるようでは、「見込みが甘い」と判断されかねません。

ですから、ここは「左右の額を揃える」ということに留意しておくべきです。
ちなみに、それぞれの項目を順序通り書いていく必要はありません。
通常は、明確な部分から書いていき、左右の帳尻は「運転資金」欄で合わせておくなどします。
もちろん、創業計画書の他の要素を考えて、最後に「日本政策金融公庫　国民生活事業からの借入」の額を埋めるという考え方でもよいでしょう。

嘘なく正確に記入することが何より大切ですが、帳尻合わせのための柔軟な発想も持ちたいものです。