創業計画書に付ける店舗や商品の写真は嘘をつかない説得材料

店舗の立地条件のメリットを伝えるためには？

融資担当者は、面談を通じた書類審査をしているだけでもなければ、稟議書を上司に上げるだけの仕事をしているわけでもありません。
前述したように、より納得性の高い稟議書にするため、創業計画書に書かれた店舗の立地を見に行くこともあります。
ですから、当然ですが、創業融資の申請をする場合は、できるだけ立地を確定させてから申請すべきで、その立地について、過大表現や誇張も要注意です。

店舗の所在地・立地条件を創業計画書に示すと、融資担当者はその立地の商圏としてのメリット・デメリットについて質問するでしょう。
その答えが的確なものかどうかを、実際に足を運んで確認しているともいえます。

自分が創業する店舗がニーズをしっかり捉えているのであれば、それを裏付ける資料などで、補完して説明します。
面談までの期間があれば、その地を通行している人のリサーチも出来るでしょう。

添付資料として重要な写真

個別事例になりますが、飲食店をスタートするなら、その立地の前で弁当を販売し、繁盛している様子を写真に収め、それを添付書類として提示することもできます。
これで、担当者は客層と飲食店が合致しているかなどを判断できます。
写真は嘘をつきません。
その点で、写真で示せるものは写真で撮って、添付資料として提出するのも有効です。
移動販売の様子、店頭でのキャンペーン販売の状況など、「こうした立地で、このような商品を販売する」ということ、それがお客さんに評価されているかどうかを端的に示すことが出来ます。

カレーの店を出店するなら、そのカレーの写真を資料に添付します。
総菜に特化した店なら、たくさんの総菜を扱っている様子もいいでしょう。
資料では味はわかりませんが、その写真が1枚添付されていることで、口頭や文章で説明するより、説得力が圧倒的に高まります。

写真そのものは、特段の意義を満たす必要がない限り、プロのカメラマンに頼まなくてもスマートフォンで十分なケースがほとんどです。
A4で1枚の用紙にそうした写真をいくつか載せておけば、融資担当者が稟議書の添付書類とするのにも使いやすいでしょう。