創業計画はその数字から手堅いものと感じられる計画を

あくまでも創業計画書を「手堅いもの」と感じてもらう

重要なのは、自分自身が「軌道に乗った」と思う時点は、あくまで創業計画書を基盤に、その延長線上ではじき出した数字であること。
加えて、それを実現するのも容易ではなく、「絶対に軌道に乗せる！」という強い意欲を持ち続けることです。

仮に、融資担当者に「この創業計画書どおりに会社が伸びていくと思いますか」と聞いてみたとすれば、
「そう簡単にはいかないでしょう」
「そんなことは、何とも言えない」と答えるのが普通でしょう。
「なんとも言えない」からこそ、面談で計画書の数字の根拠を求めながら、少しでも成功・成長の根拠を確かめていると考えることもできます。

面談での重要なポイントは、なぜ、その数字（金額）をはじき出したのかを明確にこたえることであり、創業の経緯や事業の夢を好き勝手に語ることではありません。
だからこそ、担当者は「数字の根拠」について、端的に、明快に質問してくるのです。
その質問に端的に、明快に答える（答えられる）ことが何よりも大切だと心得ておきましょう。

企業環境の整った今こそ、着実な事業運営を！

ひと昔前、ふた昔前とは異なり、今日、会社は作りやすくなった、低金利が続いている、スモールビジネスや産直ビジネスなどに目を向ける人も増えてきたなど、企業を取り巻く環境は整ってきており、いわゆる“小さく産んで着実に育てていく”こともできやすくなっています。

そのような環境のなか、創業当初は赤字でも、「半年後、1年後には月に30万円、50万円レベルの黒字を着実に出せるようになっている」という見通しがつきます。
「事業としては額が小さいのではないか？」と考える人がいるかもしれません。
しかし、これが小さなビジネスの起業・創業の現実であり、この見込み数字を実現するだけでも相当な意欲と努力が必要となってきます。

見込み・見通し・予測の実現のために大切なのは、創業計画書にまとめたことは、着実にぜんぶやるということです。
市場調査なども、外部のマーケティング機関にまかせっきりにするだけではなく、自分の足で回って調べてみる必要があるでしょう。
もちろん創業前に実施したリサーチを創業後に続けることも大切です。

取引先の新規開拓は重要ですが、創業計画書に載せた取引先を深耕し、その取引先のなかでの自社のシェアを拡大していくことも、とくに創業後しばらくは重要となります。
そのような創業計画書に沿った事業運営を着実に進めていくことによって、はじめて自分の会社を成長軌道に乗せることが出来るのです。

たとえば、創業後の経営改善に関わる融資、雇用の維持・拡大に関わる融資では、融資の実行後、経営改善や雇用の維持・拡大が実現できているかなどについて融資した金融機関への報告が求められます。
この報告書の意図にも、計画書に沿った事業運営を着実に進めていくことこそが、自分の会社を成長軌道に乗せられることにつながるという考えが如実に表れています。