創業融資が難しい案件でもリカバリー策はある

ストーリーのつじつまが合わないと、融資担当者も自信が持てない！

創業計画書は日本政策金融公庫の書式のほかにも、各自治体が用意しているものもあります。
「これでなければならない」と、法で定められたものではありません。
ただ、創業融資を受けるという目的に照らせば、日本政策金融公庫を貸付機関とするケースが圧倒的に多く、その書式が“よくできている”というのは前にも述べたとおりです。

ではその書式＝創業計画書のまとめ方として、どのようなものが“ダメ”なのかを見ていきましょう。

まず、NGなのは「一連の流れ＝ストーリーのないもの」です。
個々の記入内容は、融資を受けようとする人の気持ち、実情が現れたものですから、ここでその事実を「よい、悪い」と論じるつもりはありません。
従業員を最初から雇いたいのであれば、それも事実でしょうし、自分一人だけで、当初から億単位の売上を計上できるというのであれば、それを頭ごなしに「あり得ない」としてしまうつもりもありません。
ただし、それらの意向を表現した創業計画書によって「創業融資を受けられるかどうか」となると話は別です。

たとえば、自己資金が30万円しかない人がいたとします。
起業することを目指し、自己資金を貯めておこうと取り組んだ結果の30万円です。
もちろん法律上は、それでも株式会社をつくることができます。
しかし、その人が「1000万円を借りたい」と創業計画書に書いても、創業融資はそのままでは実行されないでしょう。
なぜなら一言で述べると、「頑張っても30万円しか貯められない人に、1000万円を融資しても、それを返してもらうのは無理だな」と融資担当者は考えるからです。

説明しづらい自己資金もNG

同じく、自己資金の例です。
自己資金の根拠の示し方がマズく、融資が実行されにくいケースもあります。
つまり、コツコツと貯めたお金が自己資金となっていることが大事なのに、どこからか降って湧いたように300万円、500万円の自己資金が用意できていることを示すような創業計画書です。

なかには、「どのような経緯にせよ、300万円の自己資金を用意できたからいいじゃないか」と考える人もいるでしょう。
しかし一方で、「創業時の考え方が甘い！」という指摘もできます。
融資担当者としては、「創業後のいろんな苦労に耐えられるのか？」と不安になるのも当然ですし、「誰かから借りた金なら返さねばならず、結局、その返済で事業は行き詰る」と考えるのも当然のことなのです。

自己資金に限らず、「創業計画書に表現した金額や数字はすべて根拠が求められる」と考えておくべきです。その金額や数字の中で、「自己資金は唯一、すでに現物があり、確定できるもの」といえます。
その自己資金の根拠さえうやむやにして示せない人は、創業融資を受けたいと申し出ても信用はしてもらえないでしょう。