副業の実績も「取引先・取引関係等」は積極的に記入する

サイドビジネスでの経験も遠慮せずに記入する

「取引先・取引関係等」の欄は実情に即して記入します。
これまで自分でまったく手掛けたことのない事業を始める場合、また、具体的な取引関係に至ってはいない場合などは予想で記入しても構いません。

実態としては、すでに創業計画書に示す事業を始めている人もいるでしょう。
独立して事業を行ってはいないものの、勤め人として副業でビジネスを手掛けている人もいるはずです。
たとえば、IT関係の企業に勤めている人が副業で知人の会社のウェブページの政策やメンテナンスを請け負っていた李、アプリ開発をしていたりなどが該当します。

そうした副業での取引関係を独立後も引き継ぐ場合は、その取引先の名前を記入しておくのもよいでしょう。
勤め人の副業・サイドビジネスは、勤め先の服務規程で禁じられているといった理由からか、創業計画書でも積極的に記入せず、「伏せておいたほうがいいのでは？」と考える向きもあります。

しかし、創業計画書に記した事業でかつての同僚を何人も引き抜くとか、前職の取引先を根こそぎ奪うような悪質な意図がなく、むしろ積極的に前職から継続できる取引関係があれば、その取引関係があれば、その取引先・取引関係を記入しておくべきです。
融資担当者の目線で「その事業で実績のある人と、ない人のどちらにお金を貸したいだろうか」と考えれば、答えは一目瞭然。
実績のある人のほうに軍配が上がります。

回収と支払、さらに給与の日付欄も要注意

なお、念のために気をつけておきたいことは、「回収・支払の条件」欄の日付です。
「取引先・取引関係等」の欄の一番下に「人件費の支払」欄があります。
この部分の日付をたとえば「毎月20日締めで当月25日払い」などとしておくと、販売先からの回収日、仕入先・外注先への支払日との兼ね合いで、「お金のない時期に給料を払わないといけない！」といった事態を招くケースがあります。
担当者はその日付の祖語を見つけたとしても、あなたの経営にアドバイスする立場にはありません。

「資金が厳しい時があっても大丈夫ですか？」と聞く程度です。それだけに「とくに創業計画書の左半分の事業内容全般についてムリがなく筋道が通っていること」が重要となってきます。