中小企業施策利用ガイドブックから見る創業支援制度は？－３
特定創業支援等事業とは？
これまで2回では創業融資制度を紹介させていただきましたが、今回は創業される方には必見の特定創業支援事業についてご説明してきたいと思います。
正式には産業競争力強化法における創業支援事業
本制度は日本の開業率は欧米の半分程度（5.2％）にとどまっており、特に地域における開業率は低迷している状況を打破すべく国が
地方公共団体に対して創業支援をする際に補助金を交付する制度です。
この制度自体は創業者にお金が入るわけではありませんが、地方公共団体が様々な支援策を実行するための資金なので、創業者に対して
有効な政策を打ち出しています。
この制度は各市町村で行われていますので、起業される予定地の市町村のHPで確認してみてください。
京都における創業支援事業は？
この制度では各市町村で行われる特定創業支援事業を受けて起業をされるかたに対して優遇される制度になります。
（＊特定創業支援事業の詳細については後述します。）
基本的な支援策は以下の通りです。
１、創業を行おうとする株式会社を設立する際、登記に登録免許税が軽減（資本金の0.7％➞0.35％）されます。
２、無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が、1,000万円から1,500万円に拡張されます。
（既に創業されている方についても特定創業支援事業による支援を受けることにより保証枠が拡張します）
３、創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6か月前から利用の対象となります。
起業されるにあたって当初から法人を設立することをお考えの方は特に活用されることをおススメします。
特定創業支援事業者とは？
京都における特定支援等事業者は以下の通りです。
京都高度技術研究所（ASTEM）、京都商工会議所、京都リサーチパーク、京都産業21、京都信用保証協会、京都市産業技術研究所、
京都発明協会、中小機構近畿本部、京都銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、日本政策金融公庫です。
特定創業支援等事業の具体的な内容は？
現在行われている特定創業支援等事業は以下の通りです。
京都高度技術研究所：女性起業家セミナー
創業準備スペースの運営
ソーシャルビジネスセミナー
京都商工会議所：創業窓口相談
創業塾（第1期は受付を終了しています）
京都リサーチパーク：インキュベーション施設の運営
この中で一番取り組みやすいのは京都高度技術研究所の京都創業塾と京都商工会議所の創業塾です。
京都高度技術研究所の京都創業塾は2.5日、京都商工会議所の創業塾は5日間のセミナーで事業計画の作成やマーケティング、
ワークショップもあるので、しっかりと計画を練り上げてから起業したいという方にはぜひ受講をお勧めします。
