今回は実際に開業されてからは資金繰り表でみた状況を踏まえて何が出来るのかについてポイントを説明していきます。

細かいこともありますが、出来ることから取り組んでいきましょう。

キャッシュフローの改善は常に考えておく必要がある

キャッシュフローの改善はどんなフェーズの会社でも必ず考える必要のある事項です。

それではひとつずつ見ていきます。

１、前払い・複数月の一括払いをお客様に促す、値引きをする

料金の前払い、特に長期にわたる契約をまとめて先に入金してくれるお客様に対しては値引きを検討します。

まとめ払いをしてくれる先は解約されにくくなり、契約関係が安定するほかにも、先に入金してくれるので、会社に

余裕資金ができます。

契約が長期になる場合は納期後の支払いではなく、分割払い・着手金をもらえるよう交渉するのも一つです。

２、支払いはなるべく後払いにする

逆に支払い側になった場合は、極力支払いを遅く、後払いにしてもらうように交渉します。

立ち上げ当初は特に信用がない為、応じてくれないケースもありますが、地道に交渉しましょう。

ただし、支払いの遅延があると信用にかかわるので細心の注意を払いましょう。

３、債権回収を確実にする

入金期限を超えた債権は、時間がたてばたつほど回収が難しくなります。

期限を超えたらすぐに督促をしましょう。そのためには入金予定をしっかり管理し、口座の入出金明細と照合します。

４、経費削減努力をする

無駄なお金は極力払わないように、調達の時には相見積もりを取ったり相場調査をしっかり行います。

業務や生産の中でのコスト削減努力は企業の基本です。

取引実績ができた段階や取引金額が大きくなった段階で値段交渉をすることが重要です。

５、給与支払日の設定を工夫する

給与支払日は月末締めの翌月25日・27日などが常識的な範囲の遅めの給料日です。

従業員の理解が得られれば、やや遅めの給与支払日にした方が会社の余裕資金は生まれます。

コストに占める人件費の割合が高い業種は給料支払日の設定は慎重に行いましょう。

６、ボーナス制度をうまく活用する

月額固定給与を高めにするのと、ボーナス制度を導入するのでも年ベースの支払総額が同じであれば、

ボーナス制度の方がキャッシュフローが改善します。

ただしボーナス制度を導入した方が支払総額が増える傾向にあります。

従業員のモチベーションアップにつながるようなボーナス制度を導入する必要がある。

キャッシュフローベースの業績に連動したボーナス制度の方が経営上のリスクヘッジは可能です。

７、クレジットカードで販売の場合はスマホ決済を導入する

クレジットカードの場合、入金が翌々月などになるケースが多いですが、スマホ決済を導入すると最短で

翌営業日に入金されるサービスもありますのでシステム選びの際にはその点を考慮しましょう。

８、日々の支払いにクレジットカードを利用する

クレジットカードで日々の支払いをすれば、翌月ないし翌々月の決済になります。

法人のカードを作れば確実ですが、なければ個人のカードで立替払いすることも検討します。

支払日を後ろ倒しにできることもメリットですが、会計ソフトと連動することで経理処理の省力化を図ることもできます。

９、課税事業者になるかどうか

新設法人の場合は最初の2期は一定条件で消費税の支払いは免除されます。

ただし課税事業者を選択した方が有利になる場合があるので、その点は必ず税理士に相談してください。

消費税の課税事業者に該当するかは「2年前の売上」に対して決まりますので、そのへんも念頭に置いておく

必要があります。

１０、資金調達で余裕資金を確保する

これまであげた対策を取っても最終的には支払いをしないといけないので、自己資金を余裕をもって積んでおく

のが一番キャッシュフローの改善につながります。

そういった意味でも早めに余裕を持った資金調達を検討しておきましょう。

 

現状のキャッシュフローの改善や資金調達にお悩みの際はぜひ一度ご相談ください。