新型コロナウイルスによる影響に対する緊急対策融資の概要について

今回の新型コロナウイルスによる影響は様々な事業者に多大な影響を与えています。

その為政府は総額1.6兆円規模の緊急資金対策を打ち出しました。

資金繰りに関しては、日本政策金融公庫を通した対策と信用保証協会による保証の対策に分かれています。

 

今回はその融資制度の概要についておススメ順に見ていきたいと思います。

（少し長文になっていますので、それぞれの制度で当てはまるものをご覧ください）

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」　日本政策金融公庫

一つ目は日本政策金融公庫による「新型コロナウイルス感染症特別貸付」です。

今回の融資制度の中で一番初めに検討していただく制度です。

概要は以下の通りです。

【対象者】：新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次のいずれかに該当する方

①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した方

②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5％以上減少している方

a 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高

b 令和元年12月の売上高

c 令和元年10月～12月の売上高平均額

※個人事業主（フリーランス含み、小規模に限る）は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。

【資金使途】：運転資金・設備資金

【担保】：無担保

【貸付期間】：設備資金20年以内、運転資金15年以内（うち据置5年以内）

【融資限度額】：中小事業3億円、国民事業6000万円（別枠で利用可能）

【金利】：当初3年間　基準金利　－0.9％、4年目以降基準金利

中小事業1.11％➞0.21％　、　国民事業1.36％➞0.46％

（利下げ限度額：中小事業1億円、国民事業3000万円）

 

となっています。

1月29日以降に既に相談窓口経由で借入を行っている場合も、要件に合致する場合は遡及適用が可能です。

 

この制度には下記の条件に当てはまる方には、特別利子補給制度というものがありますので、

支払った利子が返ってきますので実質無利子で借入をすることが可能となります。

 

特別利子補給制度の概要とは？

　　【適用対象】

・個人事業主（フリーランス含み、小規模に限る）：要件無し

・小規模事業者（法人事業者）　　　　　　　　 ：売上高▲15％減少

・中小企業者（上記以外の事業者）　　　　　　 ：売上高▲20％減少

＊小規模とは

・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下

・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下

　　【利子補給】

・期間：借入後当初3年間

・補給対象上限：中小事業1億円、国民事業3000万円

 

となっています。3年間は実質無利子で資金調達が可能となりますので、少しでも不安ある方で条件に当てはまる方は

一度ご相談いただければと思います。

「セーフティネット保証4号・5号」　各金融機関　信用保証協会利用

二つ目は各金融機関へ申込をして、全国の信用保証協会を通じて保証される制度です。

概要はそれぞれ以下の通りです。

 

「セーフティネット保証4号」

【対象者】：直近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつその後2か月を含む3か月間の

　　　　　　売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

　　　　　（市町村による認定が必要）

【資金使途】：運転資金・設備資金

【担保】：無担保・有担保により限度額が変更

【貸付期間】：10年間（据置2年以内）

【融資限度額】：有担保2億円以内、無担保8000万円以内（普通保証とは別枠で利用可能）

【金利】：0.9％

【保証料率】：0.9％

【適用期間】：2月18日～6月1日

 

　「セーフティネット保証5号」

【対象者】：指定された192業種に該当する業種で以下のどちらかに当てはまる方

　　　　　　直近3か月間の売上高等が前年同期に比べ5％以上減少している方

　　　　　　　（直近1ヶ月の実績及び以降2か月の見込みでも認める要件緩和あり）

　　　　　　直近3か月間の原材料等が前年同期に比べ20％以上高騰しており、かつ経営状況が悪化している方

（どちらも市町村による認定が必要）

【資金使途】：運転資金・設備資金

【担保】：無担保・有担保により限度額が変更

【貸付期間】：10年間（据置2年以内）

【融資限度額】：有担保2億円以内、無担保8000万円以内（普通保証とは別枠で利用可能）

【金利】：1.2％

【保証料率】：0.75%

【適用期間】：2月6日～９月30日

日本政策金融公庫の融資とあわせて資金調達をしたいという場合は、各金融機関を通して相談することになります。

「セーフティネット貸付」　日本政策金融公庫

三つめは日本政策金融公庫の「セーフティネット貸付」です。こちらは業種の制限もありませんし、

売上減少が見込まれる方全てが当てはまります。

【対象者】：全事業者

【資金使途】：運転資金・設備資金

【担保】：無担保・有担保により金利が変動

【貸付期間】：設備資金15年以内、運転資金8年以内（据置期間3年以内）

【融資限度額】：中小事業7.2億円、国民事業4,800万円

【金利】：中小事業1.11％、国民事業1.91％

この制度は平時にもある制度で、現状売り上げが悪化していなくても今後売上減少が見込まれる方が対象です。

「マル経融資の金利引き下げ」　日本政策金融公庫

マル経融資とは「小規模事業者経営改善資金融資」という制度で、商工会議所等の経営指導員による

経営指導を受けていることを条件に受けられる制度になります。

【対象者】：最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している小規模事業者の方

【資金使途】：運転資金・設備資金

【担保】：無担保

【貸付期間】：設備資金10年以内、運転資金7年以内（据置期間3年以内）

【融資限度額】：2000万円

【金利】：1.21%（当初3年間は▲0.9％引き下げの0.31％）

「衛生環境激変対策特別貸付」　日本政策金融公庫

次は日本政策金融公庫による「衛生環境激変対策特別貸付」です。

概要は以下の通りです。

【対象者】：新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、

　　　　　　飲食店営業及び喫茶店営業を営む方で以下の要件に該当する方

• 最近1か月間の売上高が前年または前々年の同期に比較して10％以上減少しており、かつ今後も減少が見込まれること
• 中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること

【資金使途】：運転資金

【担保】：無担保・有担保により金利が変動

【貸付期間】：運転資金7年以内（据置期間2年以内）

【融資限度額】：別枠1,000万円（旅館業は別枠3,000万円）

【金利】：1.91％（ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方は基準▲0.9％）

この制度は特定業種に対して対象になる融資制度になります。

「危機関連保証」　各金融機関　信用保証協会利用

最後に信用保証協会を介して行う「危機関連保証」になります。

この制度は保証協会のセーフティネット保証枠とあわせてさらに2.8億円の枠が利用できます。

【対象者】：売上高が前年同月比▲15%以上減少する中小企業・小規模事業者

 

以上の制度が今回のコロナウイルス感染症に対する融資制度になります。

まずは日本政策金融公庫の融資制度を利用することを検討していただくことになります。

以前のリーマンショックの時もそうでしたが、業種によっては遅れて影響が出る業種もありますので、

現在すでに影響が出ている方はもちろんですが、これから影響が出ることが予想される方はこの際に

資金調達をしておくことをおススメしますので、ぜひ一度ご相談いただければと思います。