For The First Time Users

創業時の「わからない」を解決するためのお役立ち資料を提供しています。創業支援をしてきた専門家としてのアドバイスも掲載しています!

石黒税理士事務所は創業された方の
このようなニーズに最適なご提案をします。

  • 作成しないといけない書類が多く営業や店舗準備の時間が確保できない
  • 創業融資に必要な事業計画書をどうやって作ればよいか分からない
  • 法務局、税務署、年金事務所、ハローワーク、金融機関へ出向く時間が取れない
  • 経理や財務に関する知識がなく、なにから始めて、どこを注意すればよいか分からない
  • 売上が増えてきたので、会計や手続きは専門家にお願いしたい

税理士選び3つのポイント ビジネスは、ひとりでするものではありません。
創業者の想いを理解し、
専門的な知識と情熱を持った税理士を探しましょう。

  • 01

    経営支援
    強い税理士を選ぶ

    創業時は誰もが経営の初心者!
    経営に関する情報提供や
    サポートの活用で成長を加速!

  • 02

    資金調達・金融機関対策
    強い税理士を選ぶ

    お客様の方の多くが
    苦労するのが資金調達。
    銀行借入や補助金の活用を!

  • 03

    クラウド会計
    強い税理士を選ぶ

    最新のクラウド会計を駆使して、
    ITで創業者のビジネスを
    サポート!

石黒健太税理士事務所のお約束 起業後5年での生存率40%
厳しいビジネスの世界で生き残るためには
資金調達や経営課題の解決に強い専門家のサポートが不可欠です。

01 豊富な実績 これまで200件以上の
創業・起業を支援してきた
豊富な実績があります

税理士にも医者と同じように専門分野があります。
国際税務に強い税理士、相続に強い税理士、医業に強い税理士などです。
そんな中で弊所では創業支援に集中してサービス開発やノウハウの蓄積をしてきました。
商工会での創業塾や創業者向けクラウド導入サービスなどの取組みにより、数多くの創業者の方のサポートをさせていただきました。

02 資金調達に強い 創業融資の獲得実績や
創業時に使える補助金・助成金の
活用実績が豊富です

資金調達に関する実績としては次のようなものがあります。創業者の経営課題の第1位である資金調達、弊所をご利用いただくことで創業者の皆様の不安を解消いたします。

  • 創業融資の支援実績10億円超
  • 創業補助金や小規模事業持続化補助金の活用支援(MAX200万円)
  • 従業員を採用する際や教育時に使える助成金のコンサル実績(MAX1人80万円)

03 皆様への情報発信 経営に関する
様々な情報発信や
セミナーを開催しています

顧問契約での個別のサポートだけではなく、次のような経営に役立つ情報発信をしています。

  • 事務所通信:チラシ及び動画での解説を毎月2回以上配信
  • セミナー開催:クラウド会計活用セミナー、ランチェスター戦略社長塾・実践するドラッカー読書会

弊所の顧問先様には最新の情報や経営に関する知識を習得する場をご提供しております。

04 クラウド会計の活用 起業後のバックオフィス業務は
クラウドシステム活用で
工数の削減とリアルタイム経営

弊所はクラウド会計を活用した自動化の仕組作りに力をいれている事務所です。

  • マネーフォワードの導入実績 京都でNo1
  • バックオフィス業務のDX化セミナー実績(京都中小企業診断士協会・京都経営者協会など)

起業後のバックオフィス業務を効率化することで間接業務の時間を圧縮するとともに、リアルタイムの数値を把握し経営の意思決定が迅速にできる環境作りをお手伝いします。

サービス一覧 新規創業の方へ提供できるサービス

顧問契約業務とは、税理士とお客様の間で月額契約を締結し、月次の事務処理や必要なタイミングでの相談・助言を行うサービスです。
弊所では、「毎月の経営数値を確定する月次会計」「税務・会計・経営に関する相談対応」「確定申告に必要な手続きを代行する決算申告」「税制改正や補助金の情報提供」といった業務サービスを提供します。
業務サービスごとに料金表がありますので、ニーズに合わせたカスタマイズも可能です。

  • 01 月次会計業務

    会計指導/記帳代行/試算表作成/給与計算代行/源泉徴収業務

  • 02 相談業務

    会計・税務相談/社労務相談/経営相談

  • 03 決算申告業務

    決算申告書の作成/決算申告の内容の説明

  • 04 情報提供

    事務所通信

財務コンサルティングとは、財務面において税理士視点から未来に向けた戦略的アドバイスや支援を行うサービスです。
創業期の財務コンサルティングでは、「資金繰りを管理して銀行融資サポート」「補助金や優遇税制を計画的に活用のするためのイベント管理」「成長を加速させるための経営計画と予実管理の実施」といった内容で実施しています。
有利な公的支援を計画的に使いたい方や、管理体制を作り早期に事業を軌道に乗せたい方は、ぜひ顧問契約と併せて財務コンサルティングをご活用ください。

  • 01 業績報告会の開催

    業績報告会の実施/決算前検討会の実施/決算報告会の実施

  • 02 イベント管理による
    経営支援

    年間イベントの一覧化/会社イベントのヒアリング/会社イベントに併せた経営支援の提案

  • 03 予実管理システム
    運用サポート

    予実管理システムの導入/予実比較による経営数値報告

クラウドシステム導入サポートは、会計・請求業務・経費精算・給与計算・勤怠管理といったバックオフィス業務に関するクラウドシステム導入を、税理士が支援するサービスです。
マネーフォワードクラウドシリーズなど、お客様のバックオフィスの状況に合わせた会計ソフトを選定します。
創業時から業務のベースにクラウド会計システムを導入すれば、AIなどを活用した自動化の仕組みがスムーズに進み、業務の工数削減へつながります。
また、日々の会計処理を早期に行うことで経営に集中でき、経営に関する判断がリアルタイムでできるようになる組織体制になります。

  • 01 現状分析・導入提案

    現状の業務フローの分析/業務フロー改善の提案/IT活用の提案

  • 02 導入支援サポート

    ITツールの初期設定/ITツールのレクチャー/導入後の相談対応

銀行融資サポートは、お客様が銀行から借入れを行う際に検討段階から税理士がサポートするサービスです。
会社を創業した起業家には、各金融機関が提供する創業融資制度の中から条件に合うものをピックアップし、より有利な条件で借入れできるように支援します。
申請書作成もサポートするため、借入実行確率の高い計画書の作成が可能となり、スムーズに申込みまで完了します。
創業融資でお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。

  • 01 銀行融資サポート

    事前ヒアリング/制度の比較・紹介/申請資料の作成サポート/面談対策/金融機関の紹介・調整

お客様の声 事例

CASE.01

A株式会社

業種
AR/VRのシステム開発
社員数
30名
課題 スピード感のある組織拡大への対応

弊社はAR/VRのシステム開発を行っている会社で、代表の前職までのつながりで売上の拡大やエンジニアの採用については順調に進めることができています。そこに対してバックオフィスの体制作りをどのように進めたら良いのか、どういった管理体制を構築するのかが課題でした。また、次の理由により資金管理と資金調達も重要な経営課題となっています。

  • システム開発は売上より先に多額の投資が必要
  • 売上規模が年々増加しており必要運転資金が増加
ソリューション 会計入力と資金管理の外注化+報告会実施

マネーフォワードをベースとした記帳代行

  • システム開発は売上より先に多額の投資が必要
  • 売上規模が年々増加しており必要運転資金が増加

資金管理と資金調達サポート

  • 社内担当者共に資金繰表を毎月更新、資金ショートのリスクを事前に把握し計画的な資金調達
  • 金融機関の紹介や融資の交渉のための資料作成及び面談立ち合いによりスムーズな調達が可能に
導入後の効果 リアルタイムでの経営数値の把握により早期に経営課題への対応

会計や資金に関する不安や手間を取り除くことで、社長には経営やトップ営業に集中していただける環境を作りました。1から社内で経理の体制を作るのではなく、代行もうまく活用することでよりスムーズな経理体制の構築につながりました。
また、資金調達は専門家を活用することで、より有利な条件での借入れを行うことができ、必要な資料の作成・金融機関との調整など初めての方では難しく不安な部分を安心して進めることができました。

CASE.02

B株式会社

業種
飲料品製造業
社員数
4名
課題 創業時から成長期までの資金調達支援

第2創業として母が経営していたペットボトルの水飲料の事業を引き継ぎ、SDGs対応の紙パックミネラルウォーターでの事業展開のために新会社を設立しました。新事業での設立であったので次のような資金調達での課題がありました。

  • 創業融資での事業立ち上げのための資金調達
  • 各種補助金の活用
  • 事業規模が拡大する中で必要資金の確保
  • 企業評価を高めるために何をしたらよいのか
ソリューション ハンズオンの資金調達支援、金融機関評価をベースとした財務コンサル

創業期の資金調達

  • 日本政策金融公庫及び京都信用金庫の創業者向け融資の実行支援⇒商品の選定から資料作成、担当者の紹介、面談対策
  • 小規模持続化補助金の申請支援

成長期の資金調達

  • 有利な借り方である当座貸越枠の設定やメガバンクからの調達
  • CRD評価をベースとした金融機関評価を上げるための事業計画書の作成と予実管理
導入後の効果 各フェーズで必要な財務戦略を実施し、より有利な条件で資金調達

創業期や成長期などのそれぞれのフェーズで自社がとるべき財務戦略が明確になりました。専門家として的確なアドバイスはもちろんですが財務の知識が少なくても理解しやすい資料や話の内容で、納得しながら迅速な意思決定をすることができました。
金融機関からの提案を受け入れるのではなく基準や交渉方法を知ったうえで取り組むことで、有利な借り方をすることができ、さらに自社にあった金融機関の紹介により事業での連携や顧客紹介にもつながり、大変助かりました。

CASE.03

C株式会社

業種
総務代行・システム開発
社員数
2名
課題 個人からの法人成り、法人を使った仕組作り

個人事業で起業し自分自身で色々なことを調べながら経営してきました。事業規模がある程度拡大してきたため、法人の設立を検討し始めたのですが次のような疑問や課題がありサポートを依頼するに至りました。

  • 法人の設立方法や設立時に注意すべき点
  • 設立時に使える有利な制度の活用
  • 複数の事業を行っていたのでマイクロ法人の検討
  • 法人設立後の管理体制をどのように行うのか
  • システム開発については資金調達の実施
ソリューション 手続きだけではない法人設立サポート

法人設立の検討

  • マイクロ法人を活用した節税対策
  • 法人及び個人事業の区分の整理と仕組みの検討

設立後の各種サポート

  • 創業融資の申請支援
  • マネーフォワードの導入支援など
導入後の効果 自分自身では思いつかなかった有利な仕組み

法人設立については色々情報収集をして検討してきましたが、相談したことによって当初予定していた仕組みではない節税・社会保険料対策ができる体制での設立ができました。また、素人ではどういった課題や問題が発生するのかがわかりませんでしたが、仕組みを作るうえでの懸念点をひとつずつ明確にしていくことで安心して進めることができました。特定創業支援事業については全く知らなかったので、設立前に指導していただくことで登録免許税が半額、持続化補助金も上限が50万円から200万円に増え、ありがたかったです。

よくある質問 新規で税理士を探す際
よくご質問いただく内容をご紹介します

Q.

創業時から顧問契約を締結するべきでしょうか?

A.

はい、創業時から(できれば創業前から)ご相談されることをおすすめしております。
創業時には取るべき手続きが多くあり、期限を守れなかったことによるペナルティや本来使えるはずだった有利な制度を受けることができなくなるような場合が多くあります。また、創業融資などの資金調達・経理業務の仕組作りも専門家が伴走することでより有利に、より確実に進めることが可能となります。

Q.

会計の知識がないのですが、会計入力は自社で行うべきでしょうか?

A.

弊所では創業当初は記帳代行をおすすめしております。顧問料以外に記帳代行料がかかってしまいますが、経理の人材を創業時から確保することは難しいですし、社長自身が会計入力のために時間がとられてしまい事業の立上や営業に時間を使えないというのも本末転倒です。まずは記帳代行を活用して、事業が軌道に乗ったら自社での経理体制の構築に着手されることをおすすめしております。

Q.

創業して間もないので、なるべく安くしたいのですが、どうすれば良いでしょうか?

A.

Q2と相反する回答になりますが、費用を抑えたい場合には極力自社で経理業務や給与計算をされることで費用を抑えられます。社長自身に時間の余裕があったり、サポートしてくれるご家族の方がいたりする場合には弊所で指導、自社で経理業務を行うという形がおすすめです。経理人材を採用教育することを検討するのであれば弊所への代行の方がトータルコストは安くなると思います。

Q.

税務相談や質問にはどのような方法で対応していますか?

A.

税務相談や質問に対しては、以下のような方法で対応しています。

  1. メールやチャット
    お客様からの質問や相談に対して、迅速かつ効果的に回答するために、メールや電話でのコミュニケーションを行っています。 お客様の要望や緊急性に応じて、対応を行っています。
  2. 対面面談
    必要に応じて対面での面談を行っています。
    直接話し合うことで、お客様の状況やニーズをより詳しく把握し、より適切なアドバイスや解決策を提供することができます。
  3. セミナーやワークショップ
    お客様向けのセミナーやワークショップを定期的に開催しています。
    税務や会計に関する最新の情報や重要なトピックについて、参加者との対話や質疑応答を通じて情報共有を行っています。
Q.

税務や会計のアドバイスにはどのような範囲が含まれますか?

A.

個々のお客様や事業のニーズによって異なりますが、次のような範囲のアドバスさせていただきます。

  1. 会計業務の支援:会計入力の際の仕訳の相談、資料の保存方法や適切な業務フローにするための相談
  2. 税務会計に関する判断:お客様の取引上で発生した又は発生が見込まれる税務や会計に関する取扱いの相談
  3. 利益予測や税額試算:現状から考えて決算で利益や税額がどれぐらいになりそうなのか
  4. 節税対策や納税資金対策:利益予測の金額を参考に取れる節税策と納税資金対策の検討
  5. 経営財務に関するご相談:経営課題(資金調達・人材採用・新規出店など)についての対応策、金融機関交渉のアドバイス